面接で答えたくない個人情報に関する質問にどう答えればいい？その対処法は？
- 面接で答えたくない個人情報に関する質問は「答えない」というよりも「かわす」方法を考えよう
- 面接官が聞いてはいけない個人情報は大きくわけて２つある、「本人に責任のない個人情報」と「本来自由であるべき個人情報」
面接で答えたくない個人情報に関する質問にどう答えればいいのかを解説
採用面接に限らず、会社が社員を採用するためには「知りたい情報」があります。
しかし、面接官が「知りたい」と思っている情報の中には、個人情報も多いため面接の場でハッキリと転職者や就活生に質問できないことも多いのです。
質問されたことがない、実感したことがないという方の中にも、知らず知らずのうちに個人情報に関する質問をされている人も大勢いるでしょう。
そこで今回は、面接で答えたくない個人情報に関する質問にどう答えればいいのかを説明します。
厚生労働省で定められている「公正な採用選考の基本」を参考に、わたし個人の見解と一緒に紹介していきます。
面接で聞いてはいけない個人情報に関する質問って？
そもそも聞いてはいけない個人情報に関する質問とはどういった質問なのか皆さん知っていますか？
個人情報と言えば住所や電話番号などをパッと思い浮かべる人がほとんどだと思いますが、その他にはどんなものがあるのでしょうか。
厚生労働省では就職差別につながる恐れのある大きく分けて２つの事項について、採用選考時に配慮すべき個人情報であると述べられています。
その２つというのが、次で説明している「本人に責任のない事項」と「本来自由であるべき事項」です。
公正な採用選考を行うため、さらには個人情報保護の観点からも、その人の適正や能力とは関係のない個人情報の収集は原則として認めないとしています。
ではそれら２つの個人情報について詳しく見ていきましょう。
本人に責任のない個人情報
厚生労働省は次の事柄を「本人に責任のない個人情報」と位置づけています。
・本籍、出生地に関すること
・家族に関すること（職業、続柄、健康、病歴、地位、学歴、収入、資産など）
・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）
・生活環境、家庭環境などに関すること
「本人に責任のない個人情報」とはつまり、本人にはどうしようもできない上記のような質問です。
本籍や出生地、家庭環境などの質問に関してはなんとなく納得はできるのですが、家族に関することや住宅状況に関することなども含まれるのはわたしも少し驚きました。
「そういえば近くに〇〇がありますよね？」「１人暮らしなんですか？」「両親はどんな仕事をしているんですか？」なんて質問がきたら、何の気なしに答えてしまいそうですよね。
実際に面接で家族に関することを質問された経験がある人も多いのではないでしょうか？
実はあれも基本的には質問するべきでないことだったわけですね。
（別に質問された側がその質問に答えることは何も悪いことではありません。あくまで ”質問する側” が気をつけるべき個人情報です。）
本来自由であるべき個人情報
厚生労働省は次の事柄を「本来自由であるべき個人情報」と位置づけています。
・宗教に関すること
・支持政党に関すること
・人生観、生活信条に関すること
・尊敬する人物に関すること
・思想に関すること
・労働組合に関する情報（加入状況や活動歴など）
・学生運動など社会運動に関すること
・購読新聞、雑誌、愛読書などに関すること
並べられている言葉が抽象的なものが多くて少しイメージしづらいですが、宗教や政治などについては分かります。
また、尊敬する人物や愛読書なども「本来自由であるべき個人情報」に入ってくるようですが、それって個人情報なの？と疑問に思ってしまいました。
面接で「尊敬する人はいますか？」とか「好きな本はなんですか？」とか良くある質問ですよね。
わたしも実際にこのような質問をされたことがありますし。
少し話がややこしくなってきましたが、面接を受ける側であるわたしたちは個人情報に関する質問についてそこまで気にする必要はないでしょう。
細心の注意を払わなくてはいけないのはあくまで、面接官のほうですからね。
答えたくない個人情報を聞かれて嫌な気分になる人も少なからずいるはずですから、ぜひとも面接官の方には気をつけていただきたいものですね。
面接で答えたくない個人情報に関する質問への対処法
面接で答えたくない個人情報は「答えない」というよりも「かわす」
採用選考において個人情報は大きく2種類にわけることができます。
一種類目は、転職や就活で有利に使える個人情報です。
高学歴な人は、「学歴」などが例に挙げられます。
二種類目は、質問に答えたくない個人情報です。
就活生ならば、年齢が若いため「答えたくない個人情報」は限られています。
しかし、転職する年代になると「答えたくない個人情報」は意外と多いものです。
とくに離婚歴や持病によっては、答えたくないけれど答えておかないと仕事に影響が出るかもしれない内容であることもあります。
「答えないで済む個人情報」か「答えたくないけれど答えなくてはならない個人情報」かを区別する方法は、その情報を伝えないでおいたら仕事や会社に迷惑をかける可能性があるかないかを考えてみるといいでしょう。
例えば離婚歴があったとしても、すでに子どもが成人しているならば仕事にも会社にも迷惑をかける心配はないでしょう。
一方、まだ子どもが小さくて頻繁に休みをとる可能性がある場合は、面接のときに伝えておく必要があります。
また、面接担当者の中には「プライバシーに関する質問」と受け取ることもできる内容の話をしてくる人もいます。
例えば「お酒は飲める人？」「交際している人はいる？」という内容は、個人情報という以上にプライバシーに関する話であり、仕事に関係する質問とは思えません。
つい感情的になり「お答えする必要はありません」と言いたくなりますが、感情的になってしまうと採用選考においてマイナスイメージになりかねません。
面接担当者によっては古い考えを持っている人もいて、時代錯誤な質問をしてしまうこともあるものです。
しかし、一人の面接担当者だけで会社全体のイメージを落としてしまってはもったいない話です。
一人の面接担当者が失礼な態度であるだけならば、上手にかわして様子をみてみましょう。
このときに大切なことは、質問に「答えない」のではなく「かわす」ことです。
例えば「お酒は飲める人？」という質問には「おいしいとは思えませんが多少飲んだことはあります」や「アルコールは体質に合わないようです」というように答えるといいでしょう。
「交際している人はいる？」という質問は、明らかに個人情報とプライバシーの線を越えてしまっています。
答えたくないと思うならば、驚いた表情をして「ふさわしくない質問をされた」ということを間接的に伝えてもいいでしょう。
質問をして本人が気がつかなくても、他の面接担当者が助けの手を差し伸べてくれるはずです。
もしも、誰も助けの手を出さず、すべての面接担当者が答えを待っているようであれば、会社全体に失礼な雰囲気があるのかもしれませんね。
面接では多々、個人情報かどうかの境目の質問をされることがあります。
すべての質問に「真正面から答えなければいけない」と考えず、時と場合によっては「かわす」ことでプラス評価を得ることもあるので覚えておきましょう
「出身地」は臨機応変に答えてもいい個人情報
個人情報の中でも答え方が難しい質問があります。
それは「出身地」です。
住所は履歴書に書きますが、出身地を書く欄はありません。
そのため、面接担当者によっては話している最中に「言葉になまりがあるけれど、出身はどこ？」と聞いてくる人もいるのです。
問題がなければ、素直に出身地を答えるといいでしょう。
「出身地が同じ」ということで、面接中に話が盛り上がったり意気投合したりすることはよくあることです。
しかし、中には出身地を言いたくないと思う人もいます。
そういうときには、出身地については臨機応変に答えてもいいでしょう。
例えば、「出生地」と「育った場所」が違うならば、都合のいい方を「出生地」としても問題はありません。
面接で出生地が聞かれる場合は「話しのタネ」として聞かれるだけです。
一昔前の面接では「聞いてはいけない」という考えがなく、面接が終わると丸裸にされたような気持ちになったものです。
しかし、最近の面接は転職者や就活生が面接を「される」というだけでなく、どんな会社かを知るために転職者や就活生が面接を「する」という考え方もあります。
もし採用選考を受けている会社が個人情報に執着するようであれば、その会社はその人の内面よりも周囲の情報で合否を判定する傾向があるのかもしれません。
【補足】履歴書の個人情報を面接で繰り返す必要はない
さいごに補足ですが、履歴書に書いてある個人情報をあえて面接で繰り返す必要はありません。
面接の場で明らかにする個人情報は、氏名程度です。
以前は出身大学を氏名とセットで言う傾向がありましたが、大学名は言わない傾向になっています。
個人情報の漏洩問題が多発している問題もあり、最近は会社側だけでなく転職者や就活生側も「個人情報」にとても敏感です。
とくに一対一の面接ではなく、複数人の面接やグループ面接の場合は、知らないうちに個人情報がおおやけになってしまうこともあるため、発言内容や質問内容に気を使いながら面接が進められていきます。
面接では、仕事に関する質問や意気込みなど、個人情報とは関係ない質問がほとんどです。
面接担当者は、事前に質問する内容を打ち合わせして準備しているため、個人情報に関する質問はほとんどないでしょう。
しかし、転職者や就活生の中には、自ら個人情報を面接の場で話し始める人もいるのです。
自己紹介を求めると、多くの人は氏名とセットで出身大学を言います。
出身大学は、言いたい人にとってはなんともない個人情報ですが、人によっては言いたくないものであることも多いのです。
とくに「大卒」が応募条件ではない場合、多くの人が「私は大卒です」ということを自己アピールの一つとして発表します。
しかし、大学名で合否を決める時代が終わりつつあります。
あえて面接の場で大学名を自己アピールに使うということは、その他にアピールできる点がない人と受け止められてしまう可能性もあるのです。
大学名は、履歴書に書く項目です。
学歴を重視する会社ならば、書類選考の段階で大学名をチェックしています。
大学名は書類選考でチェックされる項目であり、面接ではそれよりも深いことを論点にしたいものなのです。
面接担当者は、面接で聞きとった内容を書き留めて「合否判定の材料」にします。
履歴書に書いた内容を繰り返しても合否判定の材料数を増やすことはできません。
履歴書に書いた内容は「書類選考で使い終わった面接では使わない個人情報」と考え、面接で繰り返し使うことはやめたほうがいいでしょう。
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