「同業他社」に転職するときに気をつけたいこと３つ
- 同業他社への転職を考えたら、まずはじめに「競業避止義務」の規定を結んでいないかを確認
- 同業他社に転職することは退職時には言わない
- 同業他社で働くことになるからこそ気持ちよい退職をする
「同業他社」に転職するときに気をつけたいことを解説
転職には２種類あります。
全く違う業界で一からスタートする転職と同業他社への転職です。
① 同業他社に転職を考えたら「競業避止義務」の規定を要確認
同業他社とは、同じ業種の中の別の会社をいいます。
例えば、食品業界にはたくさんの食品メーカーがあります。
食品メーカーはお互いに接する機会が多いため、働いているうちに「あの会社で働きたい」と思うこともよくあることです。
同業他社への転職は、法律的には「職業選択の自由」があるため可能なことです。
しかし、今までお世話になり、自分を育ててくれた会社を出て同業他社に転職することは、なぜか「裏切って転職する」という気持ちが湧き出てくることがあります。
会社側からみても、同業他社への転職は気持ちのいいものではないかもしれません。
なぜならば、会社の社員であった期間が長った人ほど、社内の内情に詳しくなっています。
もしかしたら企業秘密に値する情報も知りえているかもしれません。
そんな大切な情報や知識を持って、社外に、しかも同業他社に転職されてしまうことはリスクがあります。
そのため、会社は社内情報や技術が簡単に外に持ち出されないようにするために、就職時に「契約」を結んでいることがあるのです。
その契約とは「競業避止義務（競業禁止特約）」といわれるもので、退職してから同業他社への転職や起業を禁止するものです。
競業避止義務の規定は、就職時に結んだ契約書に書かれていることがあります。
なので、同業他社への転職を考えたら、まずはじめに「競業避止義務」の規定を結んでいないかを確認しましょう。
もしも契約していたことを忘れて同業他社に転職してしまえば、損害賠償請求をされる可能性もあります。
とはいっても、ほとんどの場合は競業避止義務に期限があります。
例えば「退職後2年間は同業他社への転職や起業ができない」のように期限があるため、一定期間を過ぎてからの転職や起業は可能になるでしょう。
② 同業他社に転職することは退職時には言わない
転職するときには、現在勤めている会社を退職しなければなりません。
必ず「退職理由」や「退職後の予定」を聞かれるでしょう。
退職する時点で「同業他社への転職を希望」もしくは「同業他社への転職が決定」していたとしても、退職する会社には「同業他社」という言葉は使わない方がいいかもしれません。
退職前に「同業他社に転職する」ということを知られてしまうと、やはり双方良い気持はしません。
できれば、当たり障りのない退職理由を伝えましょう。
また、同業他社に転職したことが後から知れる可能性もあります。
同業他社に転職したあとに、あらぬ噂をたてられないように資料やデータは一切持ち出さないようにしましょう。
同業他社に転職する人の中には、前の会社のやり方を引き続きできると思っている人もいます。
しかし、同業といっても他社です。
前の仕事のやり方や決まりを引きずらず、新しい会社の方針を素直に受け入れることも気をつけたいことです。
③ 同業他社に転職するからこそ気持ちよい退職をする
同業他社に転職した場合は、退職と同時に退職した会社との縁が切れるわけではありません。
同業であれば、セミナーや得意先を介したイベントなどで前の会社の人たちと接する機会があります。
そのときに、人間関係が悪くなっていると仕事にも影響が出てしまうでしょう。
同業他社に転職するときには、今後は「お得意先として付き合うことになるかもしれない」と考えておきましょう。
とくに採用面接のときに、得意げに前の会社の秘密や情報をちらつかせる人がいます。
しかし、前の会社のことを簡単に口に出すような人は「口が軽い人」と思われ、採用を見送られてしまうかもしれません。
面接のときには、同業他社から転職することは前面に出さず、自分の能力や今までの経験を前に出して勝負しましょう。
同業他社への転職は、やり方によってはスキルアップになるけれど、間違ったやり方をしてしまうと裏切り者になってしまうかもしれません。
今まで勤めた会社への感謝を忘れず、新しい一歩を踏み出しましょう。
同業他社に転職するときに気をつけたいこと以外の転職活動に関するノウハウ
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