既卒やフリーターでも正社員を目指そう！各雇用形態のメリットとデメリット
- 既卒やフリーターなどの正社員として就業未経験の方へ、どういった雇用形態があるのかを解説
- それぞれの雇用形態にはメリットとデメリットがある
- 既卒やフリーターの方で「長く働きたい」と考えているなら、やはり一番良い雇用形態は正社員
- ライフスタイルや置かれている環境、将来のキャリアプランを考慮して、自分にもっとも適している雇用形態を選ぶことも大切
既卒やフリーターでも正社員を目指そう
今回は、既卒やフリーターなどの正社員として就業未経験の方へ、今後社会の中で働いていく上でどういった雇用形態があるのかを解説します。
未経験からはじめて就職するのならやはり、一番おすすめの雇用形態は「正社員」であることに間違いありません。正社員は収入も安定していて、長期的に働くことが可能だからです。
正社員の求人がなかなか見つからない、経歴や学歴に自信がない、などの悩みで正社員になることをあきらめてはいけません。近年の有効求人倍率を見れば、正社員求人は世の中に溢れていることが分かります。
一方で正社員になることに全くこだわりがない人もいると思います。
雇用形態は正社員が一番良い、正社員を目指そうと言いましたが、他の雇用形態が完全にダメだというわけではありません。
それぞれの雇用形態にはメリットとデメリットが存在します。
自分のライフスタイルや置かれている環境、将来のキャリアプランなどを考え、仕事の内容や条件をしっかりと把握した上で自分にもっとも適している雇用形態を選ぶことも大切です。
雇用形態とは
雇用形態とは、企業が労働者を雇うときにどういった労働契約を結んだのかをあらわしたものになります。
一般的に雇用形態として挙げられるものは以下のとおりです。
- 正社員
- 契約社員
- 派遣社員
- パートタイム労働者（フリーター、パート）
- 業務委託、フリーランス
それぞれの雇用形態の詳しい定義、メリットとデメリットについは下記で説明していきます。
雇用形態１：正社員
正社員の定義
正社員の定義は、実は法律上では存在しません。
契約社員や派遣社員、フリーターなどのいわゆる非正規労働者以外の正規に（特別な取り決めなく）雇用された労働者のことを指しています。
雇用形態が多様化する中で、1990年代ごろから非正規労働者と区分けするために使われるようになった言葉が「正社員」です。
また、一般的に正社員は長期雇用を前提としている雇用形態になります。
正社員のメリット
- 正社員とは期限を定めない雇用形態で、長期勤務が可能。
- 会社が社員の教育や研修に熱心に取り組んでくれるので、自分のスキルを磨きやすい。
- 経験を積めば徐々に大きな仕事を任せられるようになり、昇格して役職者になれる可能性もある。
- 会社の制度に基づいた待遇や福利厚生（社会保険適用、昇給・賞与など）を受けられる。
正社員のデメリット
- 配属命令に従わなくてはならない。業務命令による転勤や部署移動など。
- 出張や残業がある。
- 勤務時間や休日休暇など、就業規則に従う必要がある。
雇用形態２：契約社員
契約社員の定義
厚生労働省は「契約社員」を以下のように定義しています。
契約社員といわれる人たちなどにみられるように、正社員と違って、労働契約にあらかじめ雇用期間が定められている場合があります。このような期間の定めのある労働契約は、労働者と使用者の合意により契約期間を定めたものであり、契約期間の満了によって労働契約は自動的に終了することとなります。１回当たりの契約期間の上限は一定の場合を除いて３年です。
契約社員のメリット
- 仕事内容や契約期間などが個別に指定されているので、自分の専門性を生かした好きな仕事に就きやすい。
- 特別なスキルを要する仕事に関しては、給与が正社員より高く設定されることがある。
- 他の非正規雇用形態とくらべ、契約更新時には昇給や賞与が設定されるケースも多い。
契約社員のデメリット
- 契約更新ができない場合もあり、長期的に働くことが難しくなることがある。
- 会社をやめるときに、退職金が出ない。
- 給与はほかの非正規雇用形態よりは多いが、やはり正社員よりは劣る。
雇用形態３：派遣社員
派遣社員の定義
厚生労働省は「派遣社員」を以下のように定義しています。
労働者派遣とは、労働者が人材派遣会社（派遣元）との間で労働契約を結んだ上で、派遣元が労働者派遣契約を結んでいる会社（派遣先）に労働者を派遣し、労働者は派遣先の指揮命令を受けて働くというものであり、労働者に賃金を支払う会社と指揮命令をする会社が異なるという複雑な労働形態となっていることから、労働者派遣法において派遣労働者のための細かいルールを定めています。
労働者派遣では、法律上の雇い主はあくまで人材派遣会社になります。よって事故やトラブルが起きた際は、まず人材派遣会社が責任をもって対処しなければなりません。しかし、実際に指揮命令をしている派遣先は全く責任を負わないというのは妥当ではなく、労働者派遣法において派遣元と派遣先が責任を分担するべき事項が定められています。
派遣社員のメリット
- 仕事内容や勤務地、働く期間、残業の有無、休日など、希望に合った条件の仕事を紹介してもらえる。
- さまざまな企業の職場や業務を体験できるので、経験値アップやスキルアップに繋がりやすい。
派遣社員のデメリット
- 給与が発生するのは派遣先で勤務している期間のみになってしまう。
- 登録には実務経験や専門のスキルが必要になる場合があり、その需要が低いと派遣先も見つかりにくく時給が低くなりがちである。
- 一般的に、交通費や賞与が支給されない。
雇用形態４：フリーター、パート
フリーター、パートの定義
厚生労働省は「フリーター」「パート」を以下のように定義しています。
パートタイム労働者とは、１週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用されている正社員と比べて短い労働者をいいます（パートタイム労働法では、「短時間労働者」といいます）。「パートタイマー」や「アルバイト」など、呼び方は異なっても、この条件を満たせばパートタイム労働法上のパートタイム労働者となります。
パートタイム労働者を雇用する使用者は、パートタイム労働法に基づき、公正な待遇の確保や正社員への転換などに取り組むことが義務付けられています。
また、労働者を雇い入れる際、使用者は、労働条件を明示すること、特に重要な条件については文書を交付することが義務付けられていますが、パートタイム労働法では、すでに述べた5点（こちらを参照）に加え、昇給・退職手当・賞与の有無についても文書の交付などによる明示を義務づけています。
フリーター、パートのメリット
- 勤務期間や時間を指定して働くことができる。
- 仕事内容を絞らなければ求人数も多いので、収入を得やすい。
- 幅広い業界で未経験者の受け入れをしており、フリーターやパートとして経験を積んだ後に正社員登用されるケースもある。
フリーター、パートのデメリット
- 賞与や退職金が出ない場合がほとんどで、もし出たとしても圧倒的に正社員より少ない。
- 任される仕事が限定的で、スキルアップに繋がらない業務が多い傾向にある。
- 昇給や昇格の規定があいまいで、長期で働けば働くほど不利を実感してしまう。
雇用形態５：業務委託、フリーランス
業務委託、フリーランスの定義
厚生労働省は「業務委託（請負）契約を結んで働く人」「フリーランス」を以下のように定義しています。
正社員や、派遣労働者、契約社員、パートタイム労働者、短時間正社員などは、「労働者」として、労働法の保護を受けることができます。
一方、「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、注文主から受けた仕事の完成に対して報酬が支払われるので、注文主の指揮命令を受けない「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。
業務委託、フリーランスのメリット
- 得意分野を活かした仕事ができる。
- 契約通りの仕事をこなしさえすれば、労働時間や労働場所を自由に選択できる。
- 成果を挙げさえすれば、収入もそれに直結して上がりやすい。
- 実力がある人の中にはかなりの高収入を得ている人もいる。一方で、決まった収入分の仕事だけをして余暇を楽しむ人も。
業務委託、フリーランスのデメリット
- 独立した事業主なので、労働基準法などの労働者を守るための法律適用されない。
- 病気やケガなどで仕事ができなくなれば収入が無くなる。
- ときには厳しい納期条件や支払い条件の要求があることも。
雇用形態のメリットとデメリット以外の既卒就活に関するノウハウ
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まとめ｜既卒やフリーターに関わらず、自分にもっとも適している雇用形態を選ぼう
正社員や契約社員、フリーターなどのそれぞれの雇用形態のメリットとデメリットは把握できたでしょうか？
いままでなんとなくイメージでは分かっていたという方も多いとは思いますが、この記事を読んでさらにそれらのメリットとデメリットが明確化できたのではないでしょうか。
それぞれの雇用形態にメリットとデメリットが存在しますが、就業未経験である既卒やフリーターなどから仕事をはじめて長く勤務するつもりなら、やはり正社員が一番おすすめであることには変わりありません。
また、自分のライフスタイルや置かれている環境、将来のキャリアプランなどを考え、仕事の内容や条件をしっかりと把握して自分にもっとも適している雇用形態を選ぶことも大切です。