大阪の介護職に関するデータ（求人倍率・介護施設数・職員数・給与）

2023-08-06

データから見る大阪の介護職の動向

• 求人倍率
• 介護施設数
• 介護職員数
• 給与

どう見る？大阪の介護職の有効求人倍率

あまり聞き慣れない言葉ですが、「有効求人倍率」とは何でしょうか？有効求人倍率とは、有効求職者数（ハローワークに登録して仕事探しをしている人数）に対する有効求人数（ハローワークに登録されている求人数）の割合で、雇用動向を示す指標となります。厚生労働省が全国のハローワークの求職者数と求人数を基に算出し「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」で、毎月公表しています。有効求人倍率は、有効求人数を有効求職者数で割って算出します。求職者1人に対して何人分の求人があったかを示すもので、倍率が1を上回れば求職者数よりも求人数が多く、就職がしやすいことを表しており、倍率が1を下回れば求職者数の方が多く、就職が難しいことを表しています。

大阪と全国の介護職の有効求人倍率

大阪の介護職の有効求人倍率等は上記のとおりです。 介護業界は常に働き手を探しており今後も需要が高まっていくことが予想されます。介護職は就職先に困ることはないと言えるでしょう。

足りてる？大阪の介護施設数

高齢化社会が進むにつれて、介護施設の需要は急速に増加しています。高齢者の増加や核家族化の進展により、家族や地域のネットワークだけでは十分な介護が困難な状況が生じています。そのため、介護施設は高齢者の生活支援や看護、リハビリテーションなどを提供する重要な存在となっています。

大阪と全国の1,000人あたりの施設数（75歳以上）

大阪の1,000人あたりの施設数は上記のとおりです。高齢者の数が増え続けるなかで、特に都市部では介護施設の入所待ちが増えており、希望する施設に入るまでの待ち時間が長くなっているようです。また、地方では介護施設自体の数が不足しているケースもあります。

足りてる？大阪の介護職員数

今後、ますます働き手を必要とする介護業界ですが、将来的にどのくらい介護職員が必要なのでしょうか？

令和3年7月9日に第8期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を公表しました。それによると、2019年度（211万人）と比較して、2023年度には約233万人（＋約22万人（5.5万人/年））、2025年度には約243万人（＋約32万人（5.3万人/年））、2040年度には約280万人（＋約69万人（3.3万人/年））の介護職員を確保する必要があると推計されています。

大阪と全国の1,000人あたりの介護職員数（75歳以上）

単位：人

大阪の1,000人あたりの介護職員数は上記のとおりです。介護人材不足は深刻な問題となっています。介護の現場は身体的にも精神的にも負担の大きな仕事であり、長時間労働や低賃金なども問題となっています。そのため、十分な人材確保が難しくなっています。人材確保のためには、働きやすい労働環境や適正な報酬体系の確保、教育・研修制度の充実、地域や家庭での支援体制の強化など、総合的な取り組みが必要とされています。

足りてる？大阪の介護職の給与

ここでは大阪の介護職の平均月収について紹介します。

大阪と全国の給与・賞与額

単位：万円