5月の転職は有利か不利か｜5月入社と転職活動開始時期の判断基準

2026-08-20転職5月,5月入社,転職活動開始時期,転職

5月の転職は有利か不利か。結論は「どちらとも言える」です。5月入社なら応募のライバルが減るとされる一方で、夏のボーナスは受け取りにくくなります。この記事では、毎年繰り返される3つの制度要因から5月の転職市場の仕組みを整理しました。そのうえで、5月入社のメリット・デメリット、逆算スケジュール、住民税や社会保険の手続き、他の入社月との比較までをまとめています。読み終えるころには、今動くべきか、何をいつまでに終わらせるべきかが自分で判断できるはずです。

筆者：つばさ

転職3回 / フリーター3年以上 / フリーランス7年以上 / エージェント利用10社以上 / 人材会社でのキャリアあり

この記事ではまず『5月の転職はどちら？「5月入社」と「5月から転職活動開始」の診断チャート』で自分のタイプを確認できます。そのうえでメリット・デメリットや逆算スケジュール、『5月の転職で必要なお金と手続きの早見表』までひと通りまとめているので、今の自分に必要な部分から読み進めてみてくださいね。

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5月の転職は有利か不利か｜結論と読み方

5月の転職は、条件次第で有利にも不利にもなります。「5月は閑散期だから不利」という一言でまとめてしまうと、判断を誤ります。

判断を分けるのは、あなたが「5月に入社したい」のか、それとも「5月から転職活動を始めたい」のかという違いです。同じ「5月 転職」でも、この2つでは必要な情報がまったく異なります。

• 5月入社を目指す場合：4月入社ラッシュの後で応募者が減ると言われる時期。ただし夏季賞与は受け取れないか、寸志程度になりやすい
• 5月から活動を始める場合：入社時期を急がずに求人を比較でき、夏季賞与を受け取ってから退職する選択肢も残せる

どちらに当てはまるかで、読む順番も変わります。まずは次の診断チャートで自分のタイプを確かめてみてください。急いで判断したい方は、『重視ポイントで選ぶ5月の転職・入社月一覧表』の表だけ先に見るのも手です。手続き面が気になる方は『5月の転職で必要なお金と手続きの早見表』へ。ここはタイプを問わず全員に関わる内容です。

5月の転職はどちら？「5月入社」と「5月から転職活動開始」の診断チャート

3つの質問に「はい」「いいえ」で答えるだけです。回答の組み合わせで、読むべきセクションが決まります。

1. 質問1：今の職場を、遅くとも数か月以内には離れたいと思っていますか？
2. 質問2：夏季賞与（夏のボーナス）を受け取ってから動くことを優先したいですか？
3. 質問3：入社時期を多少ずらしてでも、求人をじっくり比較して選びたいですか？

判定は次のとおりです。

• 質問1が「はい」／質問2が「いいえ」→ 5月入社型。『5月入社を目指す転職のメリット』→『5月入社を目指す転職のデメリット』→『5月入社に向けた転職活動の逆算スケジュール』の順に読むと話がつながります
• 質問2が「はい」→ 賞与優先型。まず『重視ポイントで選ぶ5月の転職・入社月一覧表』で入社月を決めてから、『5月を起点に秋・下期入社を目指す転職活動の進め方』へ
• 質問1が「いいえ」／質問3が「はい」→ 活動開始型。『5月を起点に秋・下期入社を目指す転職活動の進め方』が中心になります
• どれも決めきれない → 前提を整えるところから。『5月の転職市場を動かす3つの制度要因』を先に読むと、判断材料がそろいます

回答が割れても大丈夫ですよ。一番当てはまる項目を優先して読み進めてみてください。

タイプが分かれても、お金と手続きの話は共通です。どのルートを選んだ人も、最後に『5月の転職で必要なお金と手続きの早見表』には目を通しておいてください。

5月の転職市場を動かす3つの制度要因｜求人動向を左右する仕組み

5月の転職市場が毎年似た動きをするのは、偶然ではありません。新卒受け入れサイクル・賞与の算定期間・住民税の年度切替という3つの制度が、毎年ほぼ同じ形で繰り返されているからです。

この3つを押さえておくと、その年の求人倍率がいくつだったかに振り回されずに済みます。求人倍率の実数値は年によって上下しますが、制度が生む季節パターンは大きくは変わりません。

5月の転職市場と新卒受け入れサイクルの関係

4月は新卒入社の受け入れが集中する月です。人事・採用部門は入社式、集合研修、配属手続きに人手を割くため、中途採用の選考に充てられる時間が相対的に減ります。

その繁忙期が一段落するのが5月前後。転職メディアの解説では、採用担当者が4月入社組の対応を終えることで応募者一人ひとりに向き合う余裕が生まれ、選考が進みやすくなる傾向があるとされています（参考：キャリアアップステージ「5月入社の転職はおすすめ？おすすめの理由と転職活動のコツを徹底解説」）。

ただしこの説明は転職メディアによる二次的な解説で、公的統計による裏づけまでは確認できていません。「そういう傾向があると言われている」程度に受け止めるのが妥当です。

5月の転職と夏季賞与の算定期間がずれる仕組み

賞与には、支給額を決めるための算定期間があります。年2回賞与を支給する企業の多くは、1年を二等分する形で算定期間を設定しており、支給月が後ろにずれれば算定期間も同じだけ後ろにずれます（参考：jinjer「賞与の査定期間とは？算定期間との違いや設定する際の注意点を解説」）。

つまり、夏季賞与の対象になるのは「その算定期間中に在籍して働いていた人」です。5月に入社した人は、夏季賞与の算定期間のほとんどを前職で過ごしていることになります。ここが、5月入社と夏のボーナスがかみ合わない構造的な理由。詳しくは『5月入社の転職で夏のボーナスが減額・不支給になりやすい理由』で解説します。

5月の転職と住民税の年度切替（6月開始）の関係

個人住民税には、毎年6月に切り替わるというはっきりした周期があります。給与所得者の住民税（特別徴収）は、6月から翌年5月までの12回に分けて毎月の給与から差し引かれる制度です（参考：総務省「地方税制度｜個人住民税」、江東区「給与からの特別徴収」）。

この「6月始まり・5月終わり」という区切りがあるため、退職月が1〜4月なのか、5月なのか、6月以降なのかで住民税の扱いが変わります。5月前後の転職は、ちょうどこの切り替わり目にあたるということ。具体的な違いは『5月の転職で住民税が一括徴収される人・されない人の違い』で整理します。

5月の転職でも求人が振れにくい業種｜通年採用との関係

ここまでの季節パターンは、あくまで日本の新卒一括採用を前提とした企業に強く出るものです。年間を通じて採用を続ける通年採用が定着している業界では、月による求人数の振れ幅は比較的小さいとされています。

代表例として挙げられるのが、IT・SaaS、外資系企業、ITコンサルティングといった領域です（参考：Robert Walters Japan「「通年採用」でプロフェッショナル人材確保の時代へ」、jinzainews.net「通年採用とは？実施している大手企業や注目されている理由を解説！」）。これらは業界観察に基づく定性的な指摘で、5月に限定した業界別の求人数変動を数値で比較したデータは確認できていません。

自分の志望業界がどちらのタイプかは、転職エージェントに直接聞くのが早いです。「この職種の求人は年間でどう動きますか」と質問すれば、担当者は日々の求人動向から答えてくれます。

5月入社を目指す転職のメリット｜競争率・GW・研修環境

5月入社には、4月入社にはない3つの利点があると言われています。応募のライバルが減る・ゴールデンウィークを準備に使える・入社後の指導を受けやすいの3点です。

ただし、このうち1点目と3点目は転職メディアの解説が主な根拠で、統計的な裏づけまでは取れていません。「確実にそうなる」ではなく「そう言われている」という前提で読み進めてください。

5月入社の転職で応募のライバルが減ると言われる理由

多くの転職希望者は4月入社を目標に動くため、求職者側の動きは2〜3月にピークを迎えやすいとされます。そのピークが過ぎた5月は応募者が相対的に減り、競争率が下がる傾向にあるという解説が複数の転職メディアで見られます（参考：キャリアアップステージ「5月入社の転職はおすすめ？おすすめの理由と転職活動のコツを徹底解説」、TURNS「転職で5月入社を目指す！5月に転職するメリットとチャンスを徹底解説」）。

とはいえ、この「ライバルが少ない穴場」という見方には注意も必要です。応募者が減るなら求人側も減っている可能性があり、競争率は求人数と応募者数の両方で決まります。実際の需給バランスは、dodaの転職求人倍率や厚生労働省の一般職業紹介状況で最新月のデータを追えます。数字は毎月更新されるので、動く直前に自分の目で確かめておくと安心です。

5月の転職準備にゴールデンウィークを活用する方法

5月前後にはゴールデンウィークという大型連休があります。まとまった時間が取れるのは、在職中の転職活動では貴重なチャンス。連休の日数や日程は年によって変わるため、その年のカレンダーで並びを確かめたうえで計画を立てます。

連休中に進めやすいのは、次のような作業です。

• 職務経歴書の作成・更新：まとまった時間が必要で、平日夜には手をつけにくい作業の筆頭
• キャリアの棚卸し：これまでの実績を数字とエピソードで書き出し、応募先ごとに使い回せる素材にする
• 求人の比較と応募先の絞り込み：複数の求人サイト・転職エージェントの情報を横断して見る
• 面接の想定問答づくり：転職理由と志望動機を、口に出して言える形にしておく
• 面接日程の調整の準備：連休明けに動けるよう、勤務先の繁忙日を避けた候補日をあらかじめ組んでおく

逆に、連休中にやりにくいのは企業とのやり取りです。人事も休んでいるため、応募や日程調整の返信は連休明けになりがち。連休は「自分ひとりで完結する作業」に絞ると、時間を持て余しません。

5月入社の転職は丁寧な研修・OJTを受けやすいとされる理由

5月は、受け入れ側の職場が新卒研修の山を越えているタイミングにあたります。そのため中途入社者への引き継ぎや指導に時間を割きやすく、丁寧なOJTを受けやすいと説明されることがあります（参考：キャリアアップステージ「5月入社の転職はおすすめ？おすすめの理由と転職活動のコツを徹底解説」、TURNS「転職で5月入社を目指す！5月に転職するメリットとチャンスを徹底解説」）。

ただし、これも一次データによる裏づけがある話ではありません。期初対応で現場が忙しい企業もあり、実際の受け入れ体制は会社ごとに差があります。気になるなら、面接の逆質問で「中途入社者の受け入れは、どのような流れになりますか」と具体的に聞いておくと、入社後のギャップを減らせます。

5月入社を目指す転職のデメリット｜夏季賞与・求人数・同期

5月入社の弱点は、夏のボーナス・求人数・同期の有無の3点に集約されます。特に金銭面のインパクトが大きいのは夏季賞与です。

5月入社の転職で夏のボーナスが減額・不支給になりやすい理由

新しく入社した人は、夏季賞与の算定期間のうち在籍していた期間が短くなります。そのため算定期間の条件を満たさず、支給されないか寸志程度にとどまるのが一般的とされています（参考：マイナビ「夏・冬のボーナスの査定期間はいつ？査定の仕組みや平均額を解説」）。

仕組みで考えると分かりやすいです。仮に夏季賞与の算定期間が前年10月から3月に設定されている企業なら、5月入社の時点で算定期間はすでに終わっています。在籍していない期間の評価はできないため、支給対象から外れるという理屈。

見落としやすいのが、前職の夏季賞与も受け取れない可能性がある点です。支給日に在籍していることを賞与支給の条件とする「支給日在籍要件」を設けている企業が多いとされます。この要件がある会社では、支給日より前に退職した人は対象から外れる扱いになります。5月に退職して5月に入社すると、前職の夏季賞与も新しい職場の夏季賞与も逃す形になりかねません。前職の就業規則で支給日と在籍要件を必ず確認しておいてください。

「両取り」のつもりが「両方逃す」になりかねません。退職日を決める前に支給日を確認しておきましょう。

5月の転職は4月と比べて求人数が少ない傾向にあるのか

4月入社に向けた求人は年明けから3月ごろにかけて動きが集中しやすく、その反動で5月は求人数が落ち着く時期と言われます。ただし、この傾向を特定年の求人倍率の数値で断定するのは適切ではありません。求人倍率は景気や業種構成で年ごとに動くため、去年の数値が今年に当てはまる保証はないからです。

最新の動向は、次の2つで直接確認できます。

• doda「転職求人倍率」：求人数を転職希望者数で割った民間データ。毎月更新され、四半期ごとに業界別・職種別のレポートも公開されています（参考：doda「転職求人倍率」、doda「転職求人倍率レポート（データ）」）
• 厚生労働省「一般職業紹介状況」：ハローワークの求人・求職・就職状況をまとめた公的統計。毎月公表され、政府統計ポータルのe-Statからも原データを確認できます（参考：厚生労働省「職業安定業務統計（一般職業紹介状況）」、e-Stat「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」）

大事なのは、市場全体の平均より自分が狙う職種・業界の求人が今あるかどうかです。全体の求人数が減る月でも、欠員補充や事業拡大による中途採用は毎月発生します。1件でも条件に合う求人があるなら、その時点で応募する価値はあります。

5月入社の転職で同期となる中途社員が少なくなりやすい理由

4月は新卒と中途の入社が重なるため、同じ日に入社する仲間ができやすい月とされています。一方で5月入社は人数が少なく、単独入社になりやすいと言われています。

ただしこれも、転職メディアの解説にみられる傾向で、公的統計による裏づけは確認できていません。中途採用の入社日を毎月設定している企業もあり、実際に同期がいるかどうかは会社の採用方針によって変わります。

同期がいない場合、合同のオリエンテーションが省略されたり、気軽に質問し合える相手ができにくかったりすることがあります。逆に言えば、受け入れ側の関心が自分ひとりに向くという面も。同期の存在を心の支えにしたいタイプか、個別に見てもらえる方が動きやすいタイプか。自分の性格に照らして考えてみてください。不安なら、面接時に「同じ時期に入社する中途の方はいますか」と聞いておくと実態がつかめます。

5月入社に向けた転職活動の逆算スケジュール

5月入社を目指すなら、入社日から逆算して3〜4か月を見込むのが現実的です。応募から内定までだけでなく、内定後の退職交渉と引き継ぎの期間も必要になります。

5月入社の転職活動はいつから始めるべきか

転職活動にかかる期間は、活動開始から内定まで平均2〜3か月が目安とされています（参考：doda「転職活動にかける期間の平均は？長引かせないコツは？」）。厚生労働省の転職者実態調査でも、かかった期間は「1〜3か月」という回答が最も多くなっています（参考：厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査（転職者実態調査）」）。この調査は定期的に実施されているため、最新版で確認するのがおすすめです。

これに退職交渉と引き継ぎの1か月前後を加えると、5月入社を狙う場合の活動開始時期は1〜2月ごろが目安になります。すでにその時期を過ぎている場合でも、諦める必要はありません。選考が短期間で進む企業もありますし、入社日を1か月後ろにずらす相談は珍しいことではないからです。

5月入社に向けた転職活動のスケジュール（応募〜内定〜退職）

5月入社を目指す場合の一般的な流れは、次のとおりです。

1. 入社の3か月前まで：キャリアの棚卸し、職務経歴書の作成、転職エージェント登録と求人の絞り込み
2. 入社の2〜3か月前：書類応募を開始。並行して面接対策を進める
3. 入社の1〜2か月前：面接（一般に2〜3回）。給与や入社日などの条件をすり合わせる
4. 入社の1〜1.5か月前：内定・労働条件通知書の確認。直属の上司へ退職の意思を伝える
5. 入社の1か月前〜前日：引き継ぎ、有給消化、退職手続き、社会保険と住民税の手続き

つまずきやすいのが4のステップ。内定を得てから退職を切り出すまでの間です。退職を申し出る期限は就業規則で定められていることが多いため、内定承諾の前に自社の規定を確認しておくと、入社日の交渉がスムーズになります。

5月を起点に秋・下期入社を目指す転職活動の進め方

「5月入社には間に合わないけれど、キャリアは見直したい」。そう感じているなら、5月を活動開始の起点にする選択肢があります。入社時期を急がない分、選べる求人の幅も広がります。

5月から転職活動を始めて秋入社を目指す場合のスケジュール感

5月に準備を始めた場合、標準的な活動期間である2〜3か月を見込むと、内定は夏ごろ。そこから退職交渉と引き継ぎを経て、秋以降の入社という時間軸になります。

このルートには、金銭面のメリットがあります。夏季賞与の支給日まで在籍してから退職交渉に入れるため、賞与を受け取ったうえで次に移れる可能性が高いこと。さらに、6月からは住民税の新しい年度が始まります。退職月が6月以降になれば、残額をまとめて天引きする一括徴収は、本人の同意がある場合の任意扱いになります（参考：江東区「給与からの特別徴収」）。

一方で、活動期間が長引くとモチベーションが下がりやすいのも事実です。「今月中に応募を◯社」といった中間目標を置いて、進捗を見える形にしておくと失速を防げます。

5月に転職活動を始めてじっくり求人を選ぶメリット

入社日から逆算しないぶん、次のような余裕が生まれます。

• 求人の比較検討ができる：1社の内定に飛びつかず、複数社を並べて条件を比べられる
• 選考準備の質が上がる：応募先ごとに志望動機を練り、企業研究に時間をかけられる
• 面接日程を調整しやすい：現職の繁忙期を避けて面接を組めるため、業務への影響を抑えられる
• 条件交渉の余地が残る：期限に追われていない状態は、給与や入社日の交渉でも強みになる

急いで決めた転職ほど、入社後のミスマッチに気づきやすいもの。時間的な余裕そのものが、転職の質を左右する要素です。

5月の転職で必要なお金と手続きの早見表｜住民税・有給・社会保険

住民税、有給消化、社会保険の切り替えは、それぞれ別のサイトで解説されていることが多く、全体像がつかみにくい領域です。退職前・退職〜入社の間・入社後の時系列で、1つの表にまとめました。

以下、特につまずきやすい3点を掘り下げます。

5月の転職で住民税が一括徴収される人・されない人の違い

住民税の扱いは、退職した月によって3パターンに分かれます。特別徴収が6月から翌年5月までの12回で組まれている制度に由来する違いです（参考：総務省「地方税制度｜個人住民税」）。

• 1月1日〜4月30日に退職：退職月から5月分までの未徴収分を、最後の給与や退職金から一括徴収することが義務づけられています（参考：江東区「給与からの特別徴収」、中野区「給与特別徴収関連の事例別手続き方法について」）
• 5月中に退職：残っているのは5月分のみのため、最後の給与から通常どおり1か月分が差し引かれると説明されています（参考：マネーフォワード クラウド給与「中途採用者の住民税の手続きまとめ！一括徴収とは？」）。ただしこの点は自治体の一次情報で直接の記載を確認できていないため、実際の扱いは勤務先の給与担当や自治体に問い合わせて確かめてください
• 6月1日〜12月31日に退職：本人の同意があれば一括徴収、なければ普通徴収（自分で納付）に切り替わります。一括徴収は義務ではなく任意の扱いです（参考：江東区「給与からの特別徴収」）

注意したいのは、1〜4月退職の一括徴収は手取りが大きく減る可能性があるということ。最大で数か月分の住民税がまとめて差し引かれます。退職前に残額を給与担当へ確認し、生活費に余裕を持たせておくと安心です。

退職月によっては住民税だけで数か月分がまとめて引かれることも。先に金額を把握しておくと安心ですよ。

転職先で特別徴収を続けたい場合は、前職が「給与所得者異動届出書」の上段を作成して転職先へ送ります。受け取った転職先が下段を記入し、市区町村へ提出する流れです（参考：eLTAX 地方税ポータルシステム「給与支払報告書、給与所得者異動届出書を提出するには」）。この引き継ぎは自動では行われないため、退職手続きの際に自分から申し出る必要があります。

5月の転職に向けた有給消化と退職手続きの進め方

有給消化でもめないためのポイントは、残日数の確認と申し出のタイミングです。何日前までに申し出るべきかは会社の就業規則で定められているため、まずは自社の規定を確認してください。この定めは会社ごとに異なるので、ここで一般的な日数を断定することは避けます。

進め方の流れは、次のようになります。

1. 有給の残日数を給与明細や勤怠システムで確認する
2. 引き継ぎに必要な期間を自分で見積もる
3. 退職の申し出と同時に、有給消化を含めた最終出社日の希望を伝える
4. 引き継ぎ資料を作成し、後任や関係者への説明を済ませる
5. 貸与品の返却と、離職票・源泉徴収票などの受け取り方法を確認する

コツは、3のステップで引き継ぎ計画とセットで提案すること。「有給を消化したい」とだけ伝えるより、「この段取りで引き継ぎを終え、残りの期間で有給を消化したい」と示した方が、話がまとまりやすくなります。

5月の転職で健康保険・厚生年金・雇用保険を切り替える手続き

退職日と入社日が連続していて空白期間がない場合、健康保険と厚生年金の手続きは新しい勤務先が行います。事業主が被保険者資格取得届を提出する仕組みになっているためです（参考：日本年金機構「就職したとき（健康保険・厚生年金保険の資格取得）の手続き」）。自分で年金事務所へ出向く必要はありません。

空白期間ができる場合は、自分で選択と手続きが必要です。前職の健康保険を任意継続するなら、退職日の翌日から20日以内に申出書を提出しなければなりません（参考：全国健康保険協会「任意継続｜給付と手続き」）。この期限は短く、過ぎると原則として受け付けてもらえないため、退職前に判断を済ませておくのが安全です。任意継続と国民健康保険では保険料が変わるので、両方を試算して比べたうえで決めます（参考：マイナビ転職「転職時の健康保険証の切り替え・手続き解説【マイナ保険証対応】」）。

雇用保険は、被保険者番号が転職後も原則そのまま引き継がれます。雇用保険被保険者証は事業主から本人へ交付される書類なので、退職時に必ず受け取っておきましょう（参考：厚生労働省「帳票一覧（ハローワークインターネットサービス）」）。手元にない場合は前職に確認を。

重視ポイントで選ぶ5月の転職・入社月一覧表｜4月・6月・夏季との比較

「結局、何月に入社するのが自分に合っているのか」。判断軸を3つに絞って、入社月ごとの一般的な傾向を一覧にしました。

競争率と同期の集まりやすさは、公的統計ではなく転職メディアの解説や一般的な採用慣行に基づく傾向です。業界や企業規模によって実態は変わります。

表を全部覚える必要はありません。自分が一番譲れない判断軸だけ確認すれば十分ですよ。

5月の転職で夏季賞与を優先するなら入社月はどう選ぶか

夏季賞与を確保したいなら、前職の支給日まで在籍してから退職するのが最も確実です。新しい職場の夏季賞与を狙うのは、算定期間の関係で現実的でないケースがほとんどです。年2回の賞与を出す企業の多くは、1年を二等分して算定期間を設定しています。そのため、期間の大半に在籍していない入社直後の社員は対象になりにくくなります（参考：jinjer「賞与の査定期間とは？算定期間との違いや設定する際の注意点を解説」）。

前職の就業規則で支給日と在籍要件を確認し、支給日以降に退職日を設定します。この段取りなら、入社は夏季以降になります。賞与を優先するなら、5月入社にこだわらない判断も十分に合理的です。

5月の転職で同期の有無を優先するなら入社月はどう選ぶか

中途の同期がいる方が心強いなら、入社者が集中する4月入社が有利です。新卒と同時期のため合同研修が設定されることも多く、横のつながりを作りやすくなります。

5月入社は、その点で不利になりやすい月。ただし前述のとおり、受け入れ側の関心が自分ひとりに集中するという裏返しの利点もあります。同期の有無だけで入社月を決めるより、他の判断軸と組み合わせて考えるのが現実的です。

5月の転職で競争率の低さを優先するなら入社月はどう選ぶか

応募者の少なさを重視するなら、4月入社ラッシュを過ぎた5月入社が第一候補になります。転職希望者の動きは4月入社を目指す2〜3月にピークを迎えやすく、その後は応募者が減る傾向にあると説明されています（参考：キャリアアップステージ「5月入社の転職はおすすめ？おすすめの理由と転職活動のコツを徹底解説」、TURNS「転職で5月入社を目指す！5月に転職するメリットとチャンスを徹底解説」）。

ただし、これは転職メディア2媒体による解説が根拠で、公的統計での裏づけは確認できていません。競争率は求人数と応募者数の比で決まるため、求人も減っていれば体感の競争率は変わらない可能性もあります。最新の需給バランスは、dodaの転職求人倍率や厚生労働省の一般職業紹介状況で確かめられます。

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Re就活エージェントの主なサポート・機能

Re就活エージェントのキャリアサポート・機能

• キャリアカウンセリング
• 求人紹介
• 応募書類添削・アドバイス
• 面接対策

Re就活エージェントに関する＃タグ

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引用：Re就活エージェント

• Re就活エージェントの評判・口コミ、特徴、支援実績、他社比較などを解説

5月転職におすすめの転職サービス｜type転職エージェント

更新日：2026/08/19

type転職エージェント

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• 10代
• 20代
• 30代
• 40代
• 50代
• 60代

• 対象者
• 転職
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• 新卒
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• 未就業
• ニート

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• 院卒
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• 高専卒
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• 高卒

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おすすめ		料金	無料
対象エリア		関東 ,
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type転職エージェント

type転職エージェントのここがおすすめ

• 各業界、職種に精通したアドバイザーが多数在籍
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type転職エージェントとは

type転職エージェントとは

専任のキャリアアドバイザーが転職のアドバイスと求人企業をご紹介する人材紹介・転職エージェント

「転職を希望される方」と「人材を募集している企業」のベストマッチングを実現。求職者の専門分野に合わせた専任アドバイザーがキャリアプランのご相談だけでなく、最適な求人のご紹介、応募書類の書き方や面接のアドバイス、内定、入社までバックアップします。「一都三県」の転職支援に強く「IT・Web」「ものづくり」「営業」「販売・サービス」「管理部門」「ミドル・エグゼクティブ」「女性」領域の求人・転職ノウハウを豊富に揃えています。

type転職エージェントはこんな方におすすめ

type転職エージェントはこんな方におすすめ

• 転職して年収をアップさせたい
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• これから伸びる業界で働きたい
• いまある知識やスキルを活かせる別の職種に就きたい

type転職エージェントの主なサポート・機能

type転職エージェントのキャリアサポート・機能

• キャリアカウンセリング
• 求人紹介
• 応募書類添削・アドバイス
• 面接対策
• 求人サイト機能
• 企業との交渉・調整（給与・日程など）

type転職エージェントに関する＃タグ

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• #高卒
• #経歴不問
• #大手総合型
• #関東

引用：type転職エージェント

5月転職におすすめの転職サービス｜マイナビAGENT

更新日：2026/08/19

マイナビエージェント

• 年齢
• 10代
• 20代
• 30代
• 40代
• 50代
• 60代

• 対象者
• 転職
• 就職
• 新卒
• 既卒
• 第二新卒
• フリーター
• 未就業
• ニート

• 学歴
• 院卒
• 大卒
• 短大卒
• 高専卒
• 専門卒
• 高卒

• その他
• 大手総合型

おすすめ		料金	無料
対象エリア		全国 ,
経歴		経歴不問 ,
オンラインサポート		○

マイナビエージェント

マイナビエージェントのここがおすすめ

• 全国各地の優良企業の求人が豊富
• 20〜30代の転職サポートに強い！人事＆採用担当との太いパイプ
• 応募書類の準備から面接対策まで、親身な転職サポート
• オリコン顧客満足度4年連続総合第1位
• 転職後の定着率98.6％

マイナビAGENTとは

マイナビAGENTとは

マイナビAGENTは、株式会社マイナビが運営する転職エージェントサービスです。

全国の20代〜30代のビジネスパーソンを中心に、専任のキャリアアドバイザーが求人紹介から内定まで転職活動を幅広くサポートします。

各業界・職種に精通したキャリアアドバイザーが多数在籍しており、IT・Webエンジニア、営業職、ものづくり・メーカー、金融業界、販売・サービス、クリエイティブ職など幅広い分野に対応しています。

マイナビAGENTはこんな方におすすめ

マイナビAGENTはこんな方におすすめ

• 20代・30代で初めての転職を考えている
• 首都圏・関西圏で転職先を探している
• 応募書類の書き方や面接に自信がない
• 非公開求人を含め多くの選択肢から選びたい
• 働きながら効率的に転職活動をしたい

マイナビAGENTの主なサポート・機能

マイナビAGENTのキャリアサポート・機能

• キャリアカウンセリング
• 求人紹介
• 応募書類添削・アドバイス
• 面接対策
• 企業との交渉・調整（給与・日程など）

マイナビAGENTに関する＃タグ

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• #経歴不問
• #大手総合型
• #全国

引用：マイナビエージェント

5月転職におすすめの転職サービス｜リクルートエージェント

更新日：2026/08/19

リクルートエージェント

• 年齢
• 10代
• 20代
• 30代
• 40代
• 50代
• 60代

• 対象者
• 転職
• 就職
• 新卒
• 既卒
• 第二新卒
• フリーター
• 未就業
• ニート

• 学歴
• 院卒
• 大卒
• 短大卒
• 高専卒
• 専門卒
• 高卒

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おすすめ		料金	無料
対象エリア		全国 ,
経歴		経歴不問 ,
オンラインサポート		○

リクルートエージェント

リクルートエージェントのここがおすすめ

• 転職成功実績No.1のエージェント
• 業界トップクラスの求人数
• 非公開求人20万件以上
• ワンランク上の履歴書、職務経歴書に添削
• 言いづらい「年収」「条件」「入社日程」の交渉もお任せ

リクルートエージェントとは

リクルートエージェントとは

リクルートエージェントは、キャリアアドバイザーが転職希望者の転職をサポートする「転職エージェント」です。自分で求人を探し、応募する求人サイトとは異なり、キャリアドバイザーが転職に関するご相談や非公開求人を含めた求人のご紹介、企業への応募や面接の日程調整なども行います。

キャリアアドバイザーは業界、職種、地域ごとの担当制で今までの実務経験を生かし、転職希望者の転職をお手伝いしています。各分野の経験者だからこそできるアドバイスにより、多くの転職希望者の転職を実現させています。

リクルートエージェントはこんな方におすすめ

リクルートエージェントはこんな方におすすめ

• 各業界に精通したキャリアアドバイザーの転職サポートを受けたい
• いまいる業界だけに限らず、いろいろな選択肢の中から求人を選びたい
• より密度の高い企業情報を得たい
• 自分のアピールポイントが分からない
• どの企業が良いのかわからない
• 在職中でなかなか転職活動の時間が取れない

リクルートエージェントの主なサポート・機能

リクルートエージェントのキャリアサポート・機能

• キャリアカウンセリング
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リクルートエージェントに関する＃タグ

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引用：リクルートエージェント

5月の転職に関するよくある質問

5月の転職は求人が少なく不利になりますか？

一概に不利とは言えません。4月入社ラッシュの後で求人数が落ち着く傾向はあるものの、通年採用の業界では季節による変動が小さいとされるためです。

自分が狙う職種の求人が今あるかどうかが判断材料になります。市場全体の平均より、具体的な求人が1件でも見つかるかの方が実務では重要です。求人動向は、dodaの転職求人倍率や厚生労働省の一般職業紹介状況で毎月の最新データを確認できます。

5月入社の転職でも夏のボーナスをもらえる場合はありますか？

企業の賞与ルール次第で、可能性はゼロではありません。算定期間の設定や、入社1年目の社員への寸志支給の慣行は会社ごとに異なるためです。

ただし一般には、入社直後は算定期間を満たさず寸志程度か不支給になりやすいとされています（参考：マイナビ「夏・冬のボーナスの査定期間はいつ？査定の仕組みや平均額を解説」）。期待して入社するより、内定後の条件確認で「初回の賞与はどのような扱いになりますか」と聞いておく方が話が早いです。

5月に転職活動を始めるとGWはどう使えばよいですか？

企業とのやり取りが止まる期間なので、自分ひとりで完結する作業に充てるのが効率的です。職務経歴書の作成、キャリアの棚卸し、求人の比較、面接の想定問答づくりが向いています。

応募や日程調整の返信は連休明けになりがちです。連休中に応募準備を仕上げておき、明けと同時に動き出せる状態にしておくと、その後の展開が速くなります。詳しい段取りは『5月の転職準備にゴールデンウィークを活用する方法』にまとめています。

5月の転職は業界によって求人の動向が違いますか？

違います。通年採用が定着している業界では、月ごとの求人数の振れ幅が比較的小さいとされているためです。

IT・SaaSや外資系企業、ITコンサルティングなどが代表例として挙げられます（参考：Robert Walters Japan「「通年採用」でプロフェッショナル人材確保の時代へ」）。一方、新卒一括採用を中心に据える企業では、4月に向けた採用が終わると中途採用の動きが落ち着きやすくなります。自分の志望業界がどちらに近いかは、転職エージェントに直接確認するのが早道です。

5月の転職まとめ｜5月入社と秋入社どちらを選ぶか

5月の転職が有利か不利かは、あなたが何を優先するかで決まります。判断材料をタイプ別に並べておきます。

• 5月入社が向いている人：早く環境を変えたい人、応募のライバルが少ないと言われる時期を活かしたい人、夏季賞与にこだわらない人
• 5月を起点に秋・下期入社を目指すのが向いている人：夏季賞与を受け取ってから動きたい人、求人をじっくり比較したい人、現職の繁忙期を避けて面接を組みたい人
• どちらにも共通する準備：転職活動には2〜3か月が目安。住民税・有給消化・社会保険の手続きは退職前から段取りしておく

覚えておきたいのは、5月の転職市場の動きが新卒受け入れサイクル・賞与の算定期間・住民税の年度切替という毎年繰り返される制度から生まれている点です。この構造を理解していれば、その年の求人倍率の数値に一喜一憂せずに判断できます。

まだ方向が定まらない方は、『5月の転職はどちら？「5月入社」と「5月から転職活動開始」の診断チャート』に戻って3つの質問に答えてみてください。手続きの抜け漏れが不安なら、『5月の転職で必要なお金と手続きの早見表』がチェックリスト代わりになります。動き出す前の30分が、転職後の数年を左右します。

参考情報