東京の就職・転職市場について

次に東京の就職・転職市場について、情報を共有していきたいと思います。

この東京の有効求人倍率の推移のグラフは、厚生労働省が発表した数値をもとに作成したものになります。（参考までに南関東と北関東・甲信のグラフも記載しています。）

グラフから読み取れることは、「2015年から16年、17年と急激に求人倍率が上がった点」と「2018年以降は高水準で求人倍率が推移している点」と「やはり東京の求人倍率はその他の地域と比べても一番高い点」ですね。

これは東京の人材市場全体の数値を表すものになっていますが、20代や30代の若年層を対象とした有効求人倍率も同様に高水準で推移しています。

なかなか転職活動に踏み出せない方、就職活動を続けてもなかなか内定をもらえなかった方などはこれを機会にエージェントを利用してみてはいかがでしょうか。

プロのキャリアカウンセラーに付いてもらい、正しい方法で就職・転職活動を進めれば限りなく成功に近づけることは間違いありませんよ。

この表は厚生労働省東京労働局が発表している2019年4月の「求人求職バランスシート」です。

特に求人倍率の高い職種は、「販売の職業（3.09）」「サービスの職業（5.31）」「輸送・機械運転の職業（3.30）」「建設・採掘の職業（6.46）」「福祉関連の職業（4.40）」となっています。

反対に求人倍率1.0を下回っている職種の数は少なく、「事務的職業（0.57）」「農林漁業の職業（0.96）」「運搬・清掃等の職業（0.70）」です。

女性に人気の職業である事務職に関しては、有効求人数よりも圧倒的に有効求職者数の方が多く競争が非常に激しいことが分かりますね。

ある特定の職種で転職を考えている方は、その職種の求人倍率を知ることはとても大切です。

時季によって求人倍率は変化してくるので、転職活動を開始するタイミングによって転職の成功・失敗に大きく関わってきますからね。

次に、厚生労働省が発表している東京の賃金データを見てみましょう。

平成30年（単位：千円）

※1：産業計には、上掲のほか、鉱業，採石業，砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業、教育，学習支援業及び複合サービス事業を含む。

この賃金データは求人選びをする上で役に立つとは思いますが、あくまで全体の平均値であることに注意し参考程度に見ておくと良いですね。

その他の東京の労働市場のデータについても、厚生労働省や東京労働局のHPで確認することができます。

厚生労働省の「厚生労働統計一覧」や東京労働局の「職業紹介状況」「求人・求職」などさまざまな情報が見れるようになっていますので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。