大阪の就職・転職市場について

次に大阪の就職・転職市場について、情報を共有していきたいと思います。

大阪の有効求人倍率の推移

この大阪の有効求人倍率の推移のグラフは、厚生労働省が発表した数値をもとに作成したものになります。(参考までに関西のグラフも記載しています。)

大阪府の有効求人倍率の推移_2019年3月

グラフから読み取れることは、「2015年から16年にかけて急激に求人倍率が上がった点」と「その後高水準で求人倍率が推移している点」ですね。

これは大阪の人材市場全体の数値を表すものになっていますが、20代や30代の若年層を対象とした有効求人倍率も同様に高水準で推移しています。

なかなか転職活動に踏み出せない方、就職活動を続けてもなかなか内定をもらえなかった方などはこれを機会にエージェントを利用してみてはいかがでしょうか。

プロのキャリアカウンセラーに付いてもらい、正しい方法で就職・転職活動を進めれば限りなく成功に近づけることは間違いありませんよ。

大阪の職業別求人倍率【2019年5月】

大阪の職業別有効求人倍率等の状況(2019年5月)

(引用:厚生労働省 大阪労働局 労働市場ニュース

このグラフは、厚生労働省大阪労働局が発表している労働市場ニュース(令和元年5月分)に掲載されている「職業別有効求人倍率等の状況」になります。

グラフを見ると、「サービス」「専門技術」「介護関連」「事務」「運搬・清掃等」の有効求人数が多いことが分かります。

また、特に有効求人倍率が高い職業は「サービス」「保安」「建設・採掘」「介護関連」でどれも4倍を上回っています。

逆に、有効求人倍率が低い(1.0を下回っている)職業は「事務」「運搬・清掃等」となっています。

転職・就職活動をする上で、職種ごとの求人倍率を知ることは職業を選択する上で重要な指標となります。

求人倍率以外にも、その業界の景気や今後の動きなどさまざまな要因が転職・就職の成否に絡んできます。

多種多様な媒体からそういった情報を入手するクセをつけることも大切だということを覚えておきましょう。

大阪の賃金データ

次に、厚生労働省が発表している大阪の賃金データを見てみましょう。

平成30年(単位:千円)

 男女計
 産業計 ※1
建設業
製造業
運輸業
郵便業
卸売業
小売業
医療
福祉
サービス業
(他に分類さ
れないもの)
都道府県年齢
(歳)
勤続年数
(年)
 
全国計42.912.4306.2334.7296.5280.8309.2282255.6
大阪4212329.1383.9316.5298.1335.3304.3271.3

※1:産業計には、上掲のほか、鉱業,採石業,砂利採取業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、金融業,保険業、不動産業,物品賃貸業、学術研究,専門・技術サービス業、宿泊業,飲食サービス業、生活関連サービス業,娯楽業、教育,学習支援業及び複合サービス事業を含む。

この賃金データは求人選びをする上で役に立つとは思いますが、あくまで全体の平均値であることに注意し参考程度に見ておくと良いですね。

その他の大阪の労働市場データ

その他の大阪の労働市場のデータについても、厚生労働省や大阪労働局のHPで確認することができます。

厚生労働省の「厚生労働統計一覧」や大阪労働局の「大阪労働市場ニュース」「労働市場月報」「近畿ブロック各県の雇用動向」などさまざまな情報が見れるようになっていますので、気になる方はぜひチェックしてみてくださいね。

リンク:厚生労働省 厚生労働統計一覧

リンク:厚生労働省 大阪労働局 労働市場データ