第二新卒とは?既卒との違いは?いつまで新卒扱い?

第二新卒とは?既卒との違いは?いつまで新卒扱い?
今回のポイント

  1. 『第二新卒と既卒の違い』、『卒業してからいつまで新卒扱いになるのか』について解説
  2. 第二新卒は社会人経験のある20代の求職者のこと
  3. 既卒は社会人経験のない20代の求職者のこと
  4. 第二新卒や既卒を採用対象としている企業は全体の76%、そのうち新卒として採用した実績のある企業は約50%

転職市場で良く聞く第二新卒とは|既卒との違いは?いつまで新卒扱い?

最近良く聞くようになった言葉、第二新卒とはいった誰のことなのでしょうか?

第二番目の新卒?

うーん。言葉だけではあんまりピンときませんね。

今回は、既卒と第二新卒の違い、また、既卒、第二新卒者としての就活・転職活動をしている方で関心がもっとも高くなる「卒業してからいつまでは新卒扱いになるの?」という質問に対して解説をしたいと思います。

既卒とは

既卒とは、大学や高校等の教育機関を卒業してから就職したことがない社会人経験がない20代の求職者のことを指します。

つまり、新卒として就職することができなかったために、卒業後も継続的に就職活動を続けている人のことです。

第二新卒とは

第二新卒とは、大学や高校等の教育機関を卒業してから就職した社会人経験のある20代の求職者のことを指します。

社会人経験のある20代の求職者とは、例えば、新卒として入社した会社を短期離職して就職活動をしている人、もしくはこれから早期離職をしようと考えて転職活動をしている人のことです。

第二新卒の定義は企業により結構あいまいで、大学を卒業してから3年以内とするところや、5年以内とするところがあったりします。

基本的には、社会人経験のある20代の求職者と覚えておけば問題ありません。

既卒と第二新卒の違いは?

就職、転職市場において、既卒と第二新卒はどちらも主に、20代前半から中盤にかけての人材の総称として扱われています。

また、違いは単純で、社会人経験があるかないか、ということだけの違いになります。

卒業後3年以内は新卒扱いになるの?

では、既卒や第二新卒の方たちは、企業にいつまで新卒として扱ってもらえるでしょう?

既卒と第二新卒の違いは?卒業後3年以内は新卒扱いになるの?

良く言われるのが、「卒業後3年以内は新卒扱い」というものですが、これを鵜呑みにして良いのでしょうか?

まずこの「3年以内は新卒」と言われるようになったのは、厚生労働省の働きによるものが大きな要因です。

厚生労働省の「青少年雇用機会確保指針」では、3年以内既卒者は新卒枠で応募受付をするよう企業に訴えているもので、第二新卒の方にもこの指針は適用されるものだと考えられます。

この指針では、主に以下のように述べられています。

  • 新卒者の就職環境は依然として厳しく、また、平成22年3月卒の新卒者のうち未就職の者は約7万5千人(前年度比約3万1千人増)にのぼっており、いったん卒業すると新卒枠への応募機会が極めて限定されるため、既卒者の就職環境もますます厳しさを増しています。
  • 事業主は、学校等の新卒者の採用枠に学校等の卒業者が学校等の卒業後少なくとも3年間は応募できるようにすべき。
  • 厚生労働大臣から主要経済団体に対して青少年の雇用の機会の確保等に関する要請書を送付し、卒業後3年以内の卒業者に対する新卒枠での応募の受付について更なる取組を要請した。

また、「三年以内既卒者等採用定着奨励金」などの助成金制度も定められており、既卒者を採用する企業が助成金が受け取れる制度が設けられていたりもします。

この考え方には注意が必要で、これは、必ず卒業して3年以内は新卒扱いにしなさいという法律ではなく、あくまで厚生労働省から企業に対するお願いになります。

なので、必ず卒業後3年以内は新卒扱いになるというわけではありません

つまり、既卒や第二新卒の方は「卒業後3年以内は新卒扱い」になることが望ましい、が実態とは異なる(新卒扱いにはならない)場合もあるということを理解しておきましょう。

「卒業後3年以内は新卒扱い」は企業に浸透しているの?

さきほども説明したとおり、「卒業後3年以内は新卒扱い」というのはあくまで、厚生労働省からの企業に対するお願いです。

果たしてこのお願いがどの程度企業に浸透しているのでしょうか?下記に示したグラフをみてみましょう。

次のグラフは、公益社団法人 経済同友会が発表した「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果になります。またこのアンケートは経済同友会に所属する872社の企業を対象に実施されました。

<アンケート設問とその回答>

  • 直近1年間に大学学部卒業後5年程度(職務経験問わず)の既卒者を採用対象としたか?
  • 採用対象とした場合、どのような枠組みで採用対象としたか?

既卒者、第二新卒者を新卒とみなして採用したか?

  • 直近1年間に大学学部卒業後5年程度(職務経験問わず)の既卒者を採用したか?

実際に既卒者、第二新卒者を採用したか?

経済同友会:「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果

上のグラフから分かるとおり、既卒や第二新卒を採用対象とすると回答した企業は76%になります。

そして、その中でも「新卒とみなして採用する」と「新卒採用、中途/経験者採用の併用」と回答した企業は48.9%にも及びます。

約半数の企業が卒業後5年以内は新卒扱いとみなしていることが分かりますね。

また、下のグラフでは実際の採用実績を示したものになりますが、半数以上の企業が実際に既卒や第二新卒の採用を行ったことがわかります。

これらの結果から、半数以上の企業が既卒や第二新卒の採用には肯定的であり、厚生労働省が訴えている「卒業後3年以内は新卒扱い」という考え方は半数の企業には浸透していることが分かります。

この半数を多いとみるか、少ないとみるかは人それぞれだとは思います。

しかし、厚生労働省の働き掛けにより、急速にこの考え方が実社会に浸透していっていることは間違いないでしょう。

また、既卒や第二新卒を採用する主な理由としては、

  • 83.0% 採用対象を広げることで、優秀な人材を採用できる確率が高まるため
  • 49.6% 一定程度の社会人スキルが備わっているため
  • 32.6% 即戦力として専門性を期待しているため
  • 19.1% 不本意就職、短期離職者の増加を勘案し、若者への就労機会の提供を重視
  • 20.6% 新卒採用の不足を補うため

となっています。

既卒や第二新卒の求人ってどこにあるの?

既卒や第二新卒の採用に肯定的な企業は全体の半数に上ることは理解できたけど、「そんな求人どこにも出て無いよ」と思いませんでしたか?

そうなのです。残念ながら既卒や第二新卒の求人を一般の企業ホームページで出しているところはほとんど存在しません

なぜなら、既卒や第二新卒の採用コストは、新卒の採用コストよりも大幅に削減されるというのが普通となっていて、企業はそういった方たちを採用するためのコストや労力をほとんどかけられないのが現状です。

そこでほとんどの企業は、その採用にかかるコストや労力を軽減するために就職、転職エージェントを使い、求人を出して人材の募集をかけています。そのために就職、転職エージェントが扱っている求人は非公開求人(おおやけには募集をかけていない求人)が多くなります。

つまり、既卒や第二新卒の方が就活、転職活動を有利に進めるためには、既卒や第二新卒専門のエージェントへの登録が不可欠になります。

新卒以外の人材確保の重要性が高まっている現在では、そういった専門エージェントを運営する会社も数多く出てきています。専門のキャリアカウンセラーやアドバイザーに付いてもらい、的確なサポートを受けながら就活、転職活動を進めるようにしましょう。

当サイトでは、既卒や第二新卒専門のエージェント紹介も行っていますので、ぜひ参考にしてみてください。

既卒と第二新卒の違いは理解できましたか?

既卒と第二新卒は20代前半から中盤にかけての人材の総称で、それらの違いは、卒業後に就職したか、しなかったかの違いになります。

また、厚生労働省の働きがけのおかげで、近年において「3年以内は新卒扱い」という考え方が企業に浸透してきていることが分かりましたね。

しかし、既卒や第二新卒の方を対象にした求人を各企業で出していることはほとんどありません。

既卒、第二新卒専門の就職、転職エージェントを積極的に利用し、あなたの味方になってくれる最善のエージェントを探し出しましょう。

そして、しっかりとしたサポート体制を作り就活、転職活動に挑みましょう!

これから就職活動に入る大学生や大学院生の方については、「3年以内は新卒扱い」という言葉を完全に鵜呑みにして学生のうちの就職活動がおろそかにならないように注意しましょう。

新卒の内が就職に有利なことには変わりありません。

学生の内に就職を決めるよう、早め早めに行動していきましょう!

既卒や第二新卒が利用できるエージェントを紹介

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ジョブハンティング.comは、既卒や第二新卒といった経験の少ない若者が利用できるエージェントを紹介しています。

下記のリンクから、あなたのキャリアにあったエージェントを確認してみましょう。

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本当におすすめしたい信頼と実績のエージェント3選

 


 


 

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